この章のポイント
- スリランカやミャンマーでは、仏教が独立後の民族主義と強く結びついた
- 社会主義政権のもとでは、カンボジアなどで仏教が激しい弾圧を受けた
- タイでは法律にもとづき、国家と王室が教団を管理する体制が続く
- ミャンマーでは僧が民主化運動に参加した一方、民族主義的な運動もあった
- チベット仏教の転生者の認定をめぐり、中国政府と亡命側が対立している
背景：独立と国民国家の時代
第二次世界大戦後、アジアの多くの国が植民地支配から独立し、新しい国民国家をつくりはじめました。その中で、仏教は国によって異なる役割を担うことになります。
上座部仏教の国々（スリランカ、ミャンマー、タイ、カンボジア、ラオス）では、仏教は多数派の民族の文化と深く結びついており、植民地支配からの独立運動の中でも、民族の誇りを示すものとして大きな役割を果たしました。一方、中国、ベトナム、ラオス、カンボジア、モンゴルなどでは社会主義を掲げる政権が成立し、宗教は国家の管理や弾圧の対象となりました。
このページでは、現代の国家と仏教の関係を、いくつかの国を取り上げて紹介します。現在も続いている問題も多く、立場によって見方が大きく異なります。ここでは、できるだけ確かな事実にもとづき、異なる立場の主張を並べて紹介します。
スリランカ：仏教の「最高の地位」と民族対立
スリランカは1948年に独立しました。1956年の選挙では、仏教僧の支持も受けたS・W・R・D・バンダラナイケが首相となり、シンハラ語だけを公用語とする政策（シンハラ・オンリー政策）を進めました。これは多数派のシンハラ人（主に仏教徒）の地位を高めるものでしたが、少数派のタミル人（主にヒンドゥー教徒）の強い反発を招きました。なお、バンダラナイケは1959年に僧によって暗殺されています。
1972年の憲法で、仏教は「最高の地位（foremost place）」を与えられ、国家は仏教を保護・育成する義務を負うとされました。この規定は現在の憲法（1978年）にも引き継がれています。ただし、憲法は他の宗教の信教の自由も保障しています。
1983年から2009年まで、政府とタミル人武装組織との内戦が続きました。内戦の原因は複雑ですが、言語や宗教をめぐる政策も背景の一つとされます。内戦後も、一部の僧が率いる民族主義的な団体がイスラーム教徒などへの排斥を訴え、2014年や2018年には宗教間の暴動も起きました。こうした動きを批判し、宗教間の共存を訴える僧や仏教徒も多くいます。
ミャンマー：民主化運動と民族主義
ミャンマー（ビルマ）は1948年に独立しました。初代首相ウー・ヌは熱心な仏教徒で、1961年には仏教を国教とする憲法改正を行いましたが、他宗教の人々の反発を招きました。翌1962年、ネ・ウィン将軍がクーデターで権力を握り、長い軍事政権の時代が始まります。1980年、軍事政権は全国の僧を統一的に管理する「国家サンガ大長老委員会」の体制を整えました。
僧は民衆の意見を代弁する存在として、たびたび政治運動に参加してきました。1988年の民主化運動、そして2007年には、燃料価格の値上げをきっかけに多くの僧が街頭を行進し、「サフラン革命」と呼ばれました（僧衣の色に由来）。軍はこれを武力で鎮圧しました。
一方、2010年代には、一部の僧が中心となった民族主義的な運動（「969運動」や「マバタ」）が、イスラーム教徒への警戒を訴えました。2017年には、西部ラカイン州でロヒンギャと呼ばれるイスラーム教徒の住民に対する軍の掃討作戦が行われ、70万人以上が隣国バングラデシュに逃れました。国連の調査団はこれを深刻な人権侵害として非難しましたが、ミャンマー政府や軍は過激派への対策だったと主張しています。2021年の軍のクーデター後は、僧の間でも、軍を支持する立場と抵抗する立場に分かれています。
タイ：国家と王室による教団管理
タイでは、1902年に始まった国家による教団管理（「東南アジアの仏教王権」の章を参照）が、現在まで形を変えて続いています。1962年の「サンガ法」では、国王が任命する僧王（サンガの最高位の僧）を頂点に、長老会議が全国の僧を統括する体制が定められました。この法律は、当時のサリット政権のもとで中央集権を強める目的もあったとされます。
2016年末のサンガ法改正では、僧王の任命の手続きが変更され、国王が直接任命できるようになりました。これについては、王室と国家の権威を強めるものだという見方と、長く空席だった僧王の選任をめぐる混乱を解決するためだったという見方があります。
タイでは「民族・宗教・国王」が国家の三つの柱とされ、仏教は事実上の国家宗教として扱われていますが、憲法で国教とは定められていません。仏教を国教とすべきだという運動もあり、議論が続いています。また、南部のイスラーム教徒が多い地域では、分離独立を求める武装勢力と政府の対立が続き、宗教と民族の問題が複雑に絡み合っています。
社会主義政権と仏教：カンボジア・ベトナム
カンボジアでは、1975年から1979年まで政権を握ったポル・ポト派（クメール・ルージュ）が、宗教を否定する極端な政策をとりました。寺院は破壊されたり倉庫などに転用されたりし、多くの僧が還俗を強制され、また殺害されました。その後の政権のもとで仏教は再建され、1989年以降は国教としての地位も回復しています。
ベトナムでは、1963年、南ベトナムのゴ・ディン・ジエム政権（カトリック教徒の大統領が率いた）による仏教徒への圧迫に抗議して、僧ティック・クアン・ドックがサイゴンの路上で焼身自殺を遂げ、世界に衝撃を与えました。この事件は政権崩壊の一因となりました。南北統一後の社会主義政権のもとでは、1981年に国家公認の「ベトナム仏教教会」が組織され、それ以外の仏教団体（統一仏教会）の活動は制限されています。
ベトナム出身の禅僧ティック・ナット・ハンは、ベトナム戦争の時代に平和運動を行い、社会問題に積極的に関わる「エンゲージド・ブディズム（行動する仏教）」を広めました。同じ社会主義国でも、ラオスのように政権が仏教を国民統合に活用している国もあり、宗教政策は一様ではありません。
チベットと中国：転生者の認定をめぐって
1959年にダライ・ラマ14世がインドに亡命した後（「チベットの政教一致とダライ・ラマ」の章を参照）、チベットでは文化大革命（1966〜76年）の時期に多くの寺院が破壊され、僧も迫害を受けました。1980年代以降、寺院の再建や宗教活動はある程度認められましたが、政府による管理は続いています。
大きな争点の一つが、転生活仏の認定です。1995年、ダライ・ラマ14世は、ゲルク派で重要な地位にあるパンチェン・ラマの転生者として一人の少年を認定しました。しかし中国政府はこれを認めず、金瓶掣籤（「モンゴル帝国・清朝とチベット仏教」の章を参照）の手続きで別の少年を選びました。ダライ・ラマが認定した少年はその後、公の場に姿を見せておらず、中国政府は「一般市民として暮らしている」と説明しています。
2007年、中国政府は転生活仏の認定に政府の許可を必要とする規則を定めました。中国政府は、歴代王朝が認定に関わってきた歴史を根拠に、国家の管理は正当だとしています。これに対しダライ・ラマ側は、宗教の問題に無神論を掲げる政府が介入すべきでないと主張し、2025年には、ダライ・ラマの制度は自分の死後も続き、後継者の認定は自らが設けた機関のみが行うと表明しました。チベットの人権状況についても、欧米諸国や人権団体の批判と、中国政府の「経済発展と生活向上を実現した」という主張とが対立しています。
この関係から見えること
現代アジアの事例からは、次のような関係の型が見えてきます。
- 伝統的な関係の近代版：タイの教団管理や中国の転生者認定には、歴代王朝が行ってきた保護と統制の仕組みが、近代国家の法律として受け継がれている。
- 仏教と民族主義：独立後の国民国家では、仏教が多数派民族のアイデンティティと結びつき、少数派との緊張を生むことがある。一方で、平和と共存を訴える仏教者の活動も各地にある。
- サンガの二つの顔：僧は民衆の声を代弁して権力に抵抗することもあれば、権力と結びついて特定の政策を支えることもある。
アショーカ王から二千年以上がたった今も、国家は仏教に正統性や統合の力を求め、仏教はその中で自らの立ち位置を問われ続けています。国家と仏教の関係は、過去の話ではなく、現在進行形の問題なのです。
年表で確認
- 1948年スリランカ、ビルマ（ミャンマー）が独立する
- 1956年スリランカでシンハラ・オンリー政策が始まる
- 1959年ダライ・ラマ14世がインドに亡命する
- 1962年タイでサンガ法が制定される。ビルマで軍のクーデター
- 1963年ベトナムでティック・クアン・ドックが焼身抗議する
- 1975年カンボジアでポル・ポト政権が仏教を弾圧（〜1979年）
- 1995年パンチェン・ラマの転生者をめぐり対立が起きる
- 2007年ミャンマーでサフラン革命。中国で活仏認定の規則
- 2017年ミャンマーでロヒンギャ危機が深刻化する
- 2021年ミャンマーで軍がクーデターを起こす
