林彪事件
国連代表権の交代

林彪の台頭 ── 後継者への道

林彪は1907年、湖北省黄岡に生まれました。黄埔軍官学校第4期生として軍人の道を歩み始め、国共内戦から抗日戦争、そして中華人民共和国建国に至る革命戦争において卓越した軍事的才能を発揮しました。特に国共内戦末期の遼瀋戦役（1948年）と平津戦役（1948-49年）での指揮は見事で、東北から華北にかけての広大な地域を解放軍の支配下に置いた功績は際立っていました。

建国後、林彪は体調不良を理由に半ば引退生活を送っていましたが、1959年に彭徳懐元帥が毛沢東の大躍進政策を批判して失脚すると、その後任として国防部長に就任しました。林彪は軍内で毛沢東思想の学習運動を推進し、「毛主席語録」（小紅書）を編纂して全軍に配布しました。この赤い小冊子は文化大革命の象徴的なアイテムとなり、世界中で数十億冊が印刷されました。

文化大革命の開始（1966年）とともに、林彪の地位は急速に上昇しました。劉少奇国家主席や鄧小平総書記が「走資派」として打倒されるなか、林彪は毛沢東に次ぐナンバー2の地位を確立しました。1969年4月の中国共産党第9回全国代表大会では、林彪が毛沢東の「後継者」であることが党規約に明記されるという異例の措置がとられました。毛沢東の「最も親密な戦友であり、後継者」という肩書きは、林彪の権力が頂点に達したことを示していました。

林彪事件 ── 九一三事件の真相

1970年8月の中国共産党第9期中央委員会第2回全体会議（廬山会議）が、毛沢東と林彪の決裂の転機となりました。林彪グループは国家主席ポストの復活を主張しましたが、毛沢東はこれを自らの権威に対する挑戦と受け取りました。毛沢東は国家主席ポストを廃止したまま維持する意向であり、林彪がこのポストを求めること自体が権力の簒奪を企図するものと解釈したのです。

廬山会議以降、毛沢東は林彪の勢力を徐々に削ぎ始めました。林彪の腹心であった陳伯達が失脚させられ、軍の要職にあった林彪派の将官たちも次々と批判の対象となりました。追い詰められた林彪とその一族は、1971年9月上旬、毛沢東暗殺を含むクーデター計画を策定したとされています。計画は「571工程紀要」と呼ばれ、「571」は中国語で「武装起義」（武装蜂起）と同音であるとされました。

1971年9月12日夜、計画の発覚を察知した林彪は、妻の葉群、息子の林立果とともに山海関の軍用飛行場からトライデント機で脱出を図りました。機体はソ連方面に向かいましたが、9月13日未明、モンゴル人民共和国のウンドゥルハーン付近で墜落し、搭乗者全員が死亡しました。墜落の原因については、燃料切れ、機械故障、機内での争い、あるいはソ連またはモンゴル軍による撃墜など、さまざまな説が提起されていますが、真相は今なお完全には解明されていません。

林彪事件は中国社会に計り知れない衝撃を与えました。党規約に後継者として明記された人物がクーデターを企て、国外逃亡を図るという事態は、文化大革命の正統性そのものを揺るがすものでした。多くの中国国民が、毛沢東と党への信仰に深刻な疑問を抱き始めました。林彪事件は、文化大革命の理念的な破綻を象徴する出来事として、その終焉への道を開いたのです。

キッシンジャー秘密訪中 ── 外交革命の序章

1971年7月9日から11日にかけて、ニクソン大統領の国家安全保障担当補佐官ヘンリー・キッシンジャーが極秘裏に北京を訪問しました。表向きはパキスタン訪問中の体調不良を装い、パキスタンのヤヒヤー・ハーン大統領の仲介で中国に入国するという周到な偽装工作が行われました。この秘密訪問は「マルコ・ポーロ作戦」と呼ばれ、20世紀外交史上最も劇的な秘密外交の一つとなりました。

北京でキッシンジャーは周恩来首相と延べ17時間にわたる会談を行いました。両者は台湾問題、ベトナム戦争、中ソ関係など広範なテーマについて意見を交わし、翌年のニクソン大統領訪中の基本的枠組みについて合意に達しました。キッシンジャーは周恩来の知性と外交手腕に深い感銘を受けたと後に回想しています。

7月15日、ニクソン大統領は全米にテレビ中継されたスピーチで、キッシンジャーの北京訪問と自身の訪中計画を電撃的に発表しました。このニュースは世界に衝撃を与え、特に事前の相談を受けていなかった日本の佐藤栄作首相は「頭越し外交」に強い不快感を示しました。この「ニクソン・ショック」は、日本が独自に日中国交正常化を急ぐ一因ともなりました。

キッシンジャー秘密訪中の背景には、珍宝島事件（1969年）以降の中ソ対立の深刻化がありました。中国にとってソ連の脅威は切実であり、アメリカとの関係改善はソ連に対する戦略的な均衡を確保するために不可欠でした。一方アメリカにとっても、ベトナム戦争からの撤退とソ連への牽制という二つの課題を解決するために、中国との接近は合理的な選択でした。

国連代表権の交代 ── アルバニア決議

1971年10月25日、第26回国連総会はアルバニアなど23カ国が提案した決議第2758号を賛成76、反対35、棄権17で採択しました。この決議により、中華人民共和国が国連における「中国」の唯一の合法的代表として承認され、中華民国（台湾の国民党政権）の代表は国連およびすべての関連機関から追放されました。

国連における中国代表権問題は、1949年の中華人民共和国建国以来、20年以上にわたって懸案となっていました。アメリカは一貫して台湾の中華民国政府を「中国」の正統な代表として支持し、中華人民共和国の国連加盟を阻止してきました。しかし1970年代に入ると、アフリカやアジアの新興独立国が相次いで国連に加盟し、中華人民共和国を支持する票が急速に増加していました。

アメリカはこの年、従来の戦略を転換し、「二重代表制」案（中華人民共和国に安全保障理事会の議席を与えつつ、中華民国も総会に残留させる）を提案しましたが、中国側はこれを断固として拒否しました。「一つの中国」原則に妥協の余地はないというのが北京の一貫した立場でした。結局、アルバニア決議がアメリカの修正案に先立って可決され、中華民国の代表団は採決を前に退場しました。

国連代表権の獲得は、中華人民共和国にとって国際的な正統性を確保する画期的な出来事でした。安全保障理事会の常任理事国として拒否権を手にしたことで、中国は国際政治における発言力を飛躍的に強化しました。この後、中華人民共和国を承認する国家の数は急速に増加し、1970年代を通じて外交関係の大幅な拡大が進むことになります。

歴史的意義 ── 文革の黄昏と新たな国際秩序

1971年の二つの出来事は、中国現代史における転換点としてそれぞれ深い意義を持っています。林彪事件は、文化大革命の内部矛盾を白日のもとにさらしました。革命の理念のもとに結集したはずの指導部が、権力闘争と猜疑心によって自壊していく姿は、文化大革命の理想が幻想にすぎなかったことを多くの中国国民に悟らせました。

林彪事件後、毛沢東は深い精神的打撃を受けたとされています。自らが選んだ後継者に裏切られたという事実は、毛沢東の判断力と指導力に対する疑問を突きつけるものでした。事件後、文化大革命の急進的な政策は徐々に修正され、周恩来首相を中心とする穏健派が政策の実務を担うようになりました。下放されていた幹部の復帰が始まり、1973年には鄧小平が政治の舞台に復帰します。

国連代表権の獲得は、中国の国際的孤立の終わりを告げるものでした。安保理常任理事国として世界政治に参画するようになった中国は、もはや革命の輸出や国際秩序の打倒を叫ぶことはできず、既存の国際体制のなかで責任ある大国としての役割を期待されるようになりました。この転換は、中国が革命国家から「普通の大国」へと変容していく長い過程の始まりでもありました。

1971年は、文化大革命という内向きの狂気が行き詰まりを見せ、中国が国際社会に向けて扉を開き始めた年として記憶されています。林彪の墜落とアルバニア決議の採択は、一方が革命の終わりを、他方が新しい国際関係の始まりを象徴する、対照的でありながら深く連関した出来事だったのです。

1971年 関連年表